個人事業主やこれから起業される方に向け、集客のために取り組むべきことについて紹介。同時に経営合理化もできます。
こんな疑問にこたえます。
この記事で伝えたいこと
- キャッシュレス決済と消費者の関係
- 日本経済の今後の予測【個人事業主は何をすべきか】
- まずはクレジットカード決済から【AirPayが便利】
クレジットカードが普及している現在、Suicaやmanaca、TOICAなど電子マネーやスマホ決済をはじめ、仮想通貨やフィンテックなどの新しい概念なども出てきており、消費者の購買行動の決済システムが変わりつつあります。
ビックカメラのビットコイン決済なんかは有名ですね。
そこで、これから起業される方や個人事業主の方が取り組んでいただきたいことを説明しますので、じっくくり読みつつ、手を動かしながら実践してみてください。
前置きはこのくらいにして、早速見ていきましょう。
キャッシュレス決済と消費者の関係
近年、キャッシュレス決済は、決済額自体が増加していて、消費者の支出に占めるキャッシュレス決済の割合も増加しています。
ただ、海外に比べて日本ではまだまだ少なく、国においてもキャッシュレス決済を推進する動きが活発化しています。現に安倍政権の日本再興戦略では、キャッシュレス推進の方針を打ち出しています。
以下は経済産業省が「キャッシュレスの現状と推進」という資料で発表しているデータです(平成29年8月現在のもの)。
引用:経済産業省「キャッシュレスの現状と推進」
以上の表からもわかるとおり、右肩上がりでキャッシュレス決済額と民間消費支出に占める割合が増加しています。
クレジットカードは普及割合から最も多く、着目すべきは電子マネーで、近年になって徐々に伸び始めています。
下の表は、小売業のクレジットカードの決済比率ですが、大都市圏が多いものの、今後は地方にも普及していくことは間違いないでしょう。
大都市圏で商売をするなら、クレカ対応は必須な感じ。
引用:経済産業省「キャッシュレスの現状と推進」
消費者にとってのキャッシュレスの主なメリットは大きく以下の3つ。
- 現金を持たずに買い物が可能
- ネット取引では不可欠
- 口座引落等で家計簿管理がしやすい
一方、事業者にとってのキャッシュレスの主なメリットは以下3つ。
- 売上現金の紛失・盗難リスク低減
- 訪日外国人のクレカ利用率は54%で、インバウンド需要を取り込める
- 個人データの蓄積でビッグデータ分析による集客戦略の立案
日本経済的には脱税の防止などのメリットもありますが、それは置いておいて、消費者だけでなく事業者にもメリットがあることが大きいです。
日本経済の今後の予測【個人事業主は何をすべきか】
2020年、東京でオリンピック・パラリンピックがあります。
国はインバウンド需要の取り込みも意識して、キャッシュレス化に向けた対応策を検討しています。
また、クレカや電子マネーはもちろん、新しい造語である「Fintech」という言葉も生まれています。
Fintechとは?
金融を意味する「ファイナンス(Finance)」と、技術を意味する「テクノロジー(Technology)」を組み合わせた造語
Fintechはお金を変える?
Fintechは、キャッシュレス化や電子化、スマホでモバイル決済、仮想通貨に代表されるブロックチェーン技術による新たな決済手段の誕生など、「お金」の概念を変えると思います。
日本のキャッシュレス決済比率は、中国、韓国、アメリカに比べてまだまだ低いのが現状。
一方、東京でオリンピックが開催される2020年には、モバイル決済が3.8兆円(世界市場)の予測もあり、2018年の2兆円弱から2倍程度伸びることになります。
大企業はもちろん、個人事業主といえども、世界経済の動きや日本経済の動きは見逃すことができません。消費者の決済といった購買行動や事業者の購買活動が大きく変わる可能性も。
診断士的な立場から申し上げると、市場の変化に柔軟に対応できる力が企業を成長へと導きます。
現状維持は衰退と同義で、新たなチャレンジをしていくことが企業も個人も大事です。
以下、今後の注目ワードですが、気になるワードがあったら各自ググってみてください。
今後の注目ワード
モバイル決済、仮想通貨・ウォレット、ロボアドバイザー、クラウドファンディング、電子レシート、クラウド会計、トランザクション・レンディング、テレマティクス保険
クラウド会計などは、徐々に個人事業主の中でも当たり前になってきています。記帳や確定申告の煩わしさを大幅に軽減できるので、すぐに取り組んでも良いかと。
【個人事業主向け】元商工会議所職員が語る確定申告を楽にする方法
まずは電子マネーやクレジットカード決済から【AirPayが便利】
やはり、今後の消費者行動や経済動向を考えたとき、これから起業される方や個人事業主の方といえども、時代に取り残されないためには、電子マネーやクレジットカード決済の導入は不可避かと。
仮想通貨決済に対応することはもう少し後でも良いかと思いますが、インバウンド需要や消費者の利便性を考えた決済方法の選択肢はできるだけ多いほう(管理できる範囲で)がベター。
クレカ決済は手数料が・・・という意見もありますが、私は事業者にいつも「そんなことは考えなくてもいい」と伝えています。
理由は簡単で、クレカ決済を導入することで売上が現状よりももっと増えれば良いから。
クレジットカード決済は思っているよりも超簡単なので、実践してみてください。
クレカ決済端末はいろんな会社が提供していますが、ぶっちゃけどこでも良いかと。
それでも、何かおすすめはないの?
実はあります。
私のコンサル先の美容院や飲食店、クリーニング屋、エステサロン、温泉旅館なども利用していますが、個人事業主から大手まで多く利用されているのがAirPAYです。
理由は以下。
クレカ・電子決済AirPayの特徴
AirPayは、リクルートライフスタイルがプロデュースしているカードも電子マネーも使える決済サービス。
リクルートが提供しているってだけで安心感があります。
iPadやiPhoneとカードリーダー1台で使える決済システムで、手軽なのが魅力。
Airペイなら、クレジットカード、電子マネー、Apple Payが1端末で決済できます!
モバイル決済業界では初だそうです。
また、Airペイは、「iD」「QUICPay」にも対応していて、加盟店はApple Payでの決済をカードリーダー1台で行うことが可能です。
現在は、カードリーダーの0円キャンペーンを行っているみたいなので、初期導入費はゼロ!ありがたい。
Airペイの特徴まとめ。
- 導入コストが実質無料(※キャンペーン中)
- 手数料は全ての加盟店様一律で業界最安水準
Visa、MasterCardR、American Express は3.24%
JCB、Diners Club、Discoverは3.74%
交通系電子マネーは3.24% - クレジットカードと電子マネーがスマートデバイスと決済端末1台で決済できる!
- 月額固定費0円!
- 売上金の入金最大月6回、振込手数料も0円!
飲食店や美容サロン、アパレルなどの小売店であれば、イベントなどの一時的な出店での決済も可能で、持ち運びができるため、移動販売にも活躍します。
既にクレジットカード導入の方であれば、既存の契約はそのままで、新たに『Airペイ』に申し込むことでコストカットを実現でき、入金サイクルも短くなって資金繰りを改善できます。
クレジットカード未導入の方であれば、今までコストが気になってクレジットカード決済を見送っていた方も、クレジットカード決済導入の効果をテストできます。導入してみる価値アリです。
理由は簡単で、加盟店のアンケートで約70%の加盟店が「売上が上がった」と回答しているから。
AirPAYを見る
まとめ:Airペイで売上アップ
これからの日本経済の動向を見据えたとき、個人事業主の集客や売上アップにはキャッシュレス化も一つの手。同時に経営の合理化もできるので、実践してみてください。
今後、お金の概念はどんどん変化していきます。
キャッシュをもたない時代は目前に迫ってきているように感じます。
クレカや電子マネー決済、スマホ決済ができないと、そもそも商品購入してもらえない時代やそういった文化が定着するのかもしれません。
個人事業主など事業者ができることは、経済の動きや消費者の購買行動ニーズに合わせていき、少しずつで良いので一歩ずつ前進していくことだと感じています。
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